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安藤 正樹*; 平野 雅司
日本原子力学会誌, 44(2), p.162 - 172, 2002/00
チェルノブイリ事故発生当初、事故原因は運転員の六つの規則違反とされた。しかし、その多くは、実際には規則違反ではなかったか、あるいは規則違反であったとしてもその後の事故の進展には大きな影響はなかったことが次第に明確になってきた。むしろ、設計上による原子炉特性の問題,手順書等運転管理上の問題,さらには、安全規則体制上の問題や運転経験の反映にかかわる問題等、事故の背景にある問題のほうが重要であった。こうした問題は、全てのプラントに共通に存在し得る問題であり、同事故からできるだけ多くの教訓を学ばねばならない。また、事故により燃料の多くが溶融し、周りの構造材等と反応して溶岩状燃料含有物質を形成した。それは現在も原子炉の下部に存在しているが、まだ十分に調査されておらず、解明すべき点が多く残されている。今後の調査に期待する。
中村 仁宣; 北尾 貴彦; 清水 靖之; 竹田 誠一; 山口 勝弘*
no journal, ,
保障措置における廃止の状態の定義を決めるため、過去の教訓やベストプラクティス事例等を共有し、協議する会議に専門家として参加する。国内では、原子炉等、アイテム施設における廃止措置の教訓は数例挙げられるが、再処理, 燃料加工や濃縮工場等、バルク施設(核物質量の決定に測定が用いられる施設)における廃止措置の教訓はないため、廃止措置計画を踏まえた核物質の状況、主要な設備の機能喪失(再処理機能の喪失等)の状況等を踏まえ、IAEAにより、それらの核物質が完全に回収され、移転され、かつプロセスの機能が完全に失われたことの確認をもって、計量管理及び保障措置の終了とする必要がある旨、結論付けた。報告では、廃止措置に伴う物質収支評価や物質収支区域の変更等、課題への対応策について事業者としての提案をまとめた。以上の提案が保障措置における廃止の定義の決定の参考になることを期待する。
斎藤 公明
no journal, ,
国際原子力機関(IAEA)事故緊急事態対応センター(IEC)が主催する福島第一原子力発電所事故における放射線モニタリングに関するウェビナーにおいて、原子力機構が国からの委託により実施してきた事故後の中長期モニタリングプロジェクトの経験をケーススタディーとして紹介する。この中で、プロジェクトで実施した大規模環境モニタリングで用いた手法の内容と特徴、大規模モニタリングにより明らかにされた汚染の地域分布と経時変化、取得した大量データを用いた応用解析の事例紹介を行い、最後に中長期モニタリングにより得た教訓をリストアップする。